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利便性求める土地活用では偏りの出る住民構成

首都圏で人口増加が続いていても他の地域で人口減少の顕著な地域が増えている社会現象が続いています。
また、首都圏といえども利便性の優れた地域には依然として高層ビルやマンション等の建設が行われている一方で利便性の劣る地域で空き家の増える現象が同時進行しています。
言い換えると、人々が仕事や日常生活に一層、利便性を求めて移動している様子が明らかになっています。
従って、住宅やビルがぎっしり密集している地域がターミナル駅の周辺やショッピングに便利だと古い建物等の区画をまとめて取り壊して高層ビル化するプロジェクトが続いています。
都市計画法上で認められる限界まで土地活用の高度化を図り、その地域に人々の求める新たな都市機能という魅力を作り出そうとしているわけです。
こうして再開発された区画には職住接近型になっているケースがあり、オフィスや商店街の他に住民の居住区域が一体化されています。
ところが、土地活用の高度化された地域の居住者には子供を抱えた中年家族や高齢者夫婦が集まりがちです。
このため、住民構成に偏りのある地域となり、住民間の地域交流には住民自らの一工夫が必要になるようです。

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